○分科員（本谷宏行君） 次に、空家等対策計画の推進ということで、予算額が530万円ということですが、最近いろいろ特措法の関係で、行政代執行も府中市も進めていただいとるようで、徐々にそういったことも課題の解決にもつながっているのかなとは思いますが、法律とかというものの中で、なかなか進めにくいということも聞かせてはいただいていますので、現在の対象のいわゆる特定空家の件数と法による進捗状況はどのようになっているのかを
こうした中，国は2015年，空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し，本市も国の事業メニューに沿って対策を講じてきましたが，空き家対策はこうした予防・管理の観点からの取組だけでなく，地域コミュニティーの維持，活性化にも重要であり，基礎自治体として空き家を有効活用していくという視点から，その利活用にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
その後、府中市空家等対策協議会で判定表を用いまして、危険な空き家について委員の皆様に説明させていただき、周辺環境への悪影響など総合的に判断し認定を進めております。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
助言・指導から勧告につきましては、助言・指導を再度行ったり、府中市空家等対策協議会で協議をした上で次の措置に進むこととしておりますので、１年ほどはかかります。これは、所有者や相続人が解体してくださるのに少なくとも半年はかかることや、所有者が亡くなっている場合は、相続人を確定させなければならないため、そのために時間がかかることなどを考慮して、１年程度必要と考えております。
そこで、現在、空家等対策の推進に係る特別措置法に基づく特定空家等に認定されている空き家は何戸ある等、その状況についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎都市部長（近藤昭博） 本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました平成27年から現在に至るまでに、法に規定されている特定空家等に該当するものとして46戸を認定いたしております。
そこで、現在、空家等対策の推進に係る特別措置法に基づく特定空家等に認定されている空き家は何戸ある等、その状況についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎都市部長（近藤昭博） 本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました平成27年から現在に至るまでに、法に規定されている特定空家等に該当するものとして46戸を認定いたしております。
したがって，本市としても２０１５年に施行された空家法に伴い，福山市空家等対策条例や福山市空家等対策計画を策定し展開しておりますが，大規模な郊外住宅団地の造成などで発展をしてきた本市においては，その特徴がゆえに，今後，空き家問題は，急速に顕在化してくる課題であると考えております。 そこで，お伺いします。 福山市空家等対策計画は，２０１６年度から２０２０年度の５か年計画と位置づけ策定されております。
これまでに府中市が空家等対策特別措置法に基づいて特定空家と認定したものが14件、市の空家条例に基づいて特定空家住戸と認定したものが４件、合計18件を認定しているところでございます。 このうち令和元年度に略式代執行を行った特定空家が３件、２箇所ございます。そして所有者が解体補助制度を活用して自主的な解体を行った特定空家が２件。残る認定件数は13件という状況でございます。
また，本市では空家等対策協議会を開催され，市内の空き家の管理など，２０２５年度までの５年間の管理計画策定について協議をされたとのことであります。協議内容をお示しください。 次に，下水道接続指導制度ついてお尋ねします。
書記 山崎幸則 書記 田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２ 議案第129号庄原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例日程第３ 議案第130号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例日程第４ 議案第131号庄原市空家等対策条例日程第
○14番議員（三藤毅君） もし空き家が崩れて市民に被害があったときにはどのように対応なさる、これは前も質問したと思うんですけど、府中市空家等対策の推進に関する条例第12条に緊急安全措置というものがありまして、「市長は、空家等又は空住戸等の管理不全状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度の措置を行い、又はその命じた者若しくは委任した者
１．空家等対策事業では，特定空家への対応や，所有者が適切な維持管理に取り組むよう普及啓発を行い，その活用や流通の促進に取り組み，一定の成果を上げてきた。今後とも，市民や地域，専門家団体などとの連携をより密にし，空き家所有者の状況に応じ，よりきめ細かい対応の取り組みを行うこと。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 報告第22号 損害賠償額の決定について日程第４ 議案第129号 庄原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例日程第５ 議案第130号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例日程第６ 議案第131号 庄原市空家等対策条例日程第
本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成30年１月に東広島市空家等対策計画を定め、空き家の削減を目的とし、空き家の発生抑制・適正管理、利活用、解体・除却等、空き家の状態に応じた取組みを進めているところでございます。
初めに、アとして、市内には、個人住宅の空き家が増加しておりますが、市として空き家対策として、空家等対策計画を策定し、空き家バンク・定住サポートセンターを開設して空き家の解消に現在努力されておりますが、これまでの実績と今後どのように取り組まれるのか、また、先ほど申し上げましたように、市があっせんして学生たちがグループで空き家に住むことができればと思っておりますので、あわせて市のお考えを伺います。
府中市においては、空家等対策の推進に関する条例、いわゆる空家対策条例が平成29年４月１日から施行されております。空き家対策がそこから進んでいるところではございますが、市民からは、条例施行から２年を経過するのにまだ廃屋を倒してくれないのかと、最近、苦情をよく耳にすることがあります。県内においても、行政代執行がなされたところもございます。
廿日市市空家等対策計画に基づき居住誘導区域内の空き家等の活用を促進するため、関係事業者と連携して、空き家等の流通を促進します。また、地域自治組織による空き家等を活用した高齢者サロン等の公益的利用について、改修費などの支援を行います。8)安全・安心な住環境の形成でございます。廿日市市耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化を促進します。最後に、9)市営住宅等の住環境の向上でございます。
中でも、建物や周辺の状況から危険性が極めて高い空き家につきましては、空家等対策特別措置法の規定に基づく特定空き家等に認定し、助言または指導、勧告、命令など段階的に進めております。
空家等対策特別措置法の施行から３年が経過しました。本市はこれまで空き家バンク制度や空き家活用支援の補助制度、さらに昨年度は空家等対策計画を策定し、空き家の活用や解消に向け取り組まれています。しかしながら、高齢化等で放置される物件はふえ続けており、この状況を解消していくことは容易ではありません。
続きまして、現在、府中市の空き家バンクの登録についてですけれども、今の農地に付随する空き家バンクに対する質問ですけども、府中市の平成29年度の空家等対策計画では、府中市の空き家は2,730棟と聞いております。そして、このうちどれだけの戸数が農地つきの空き家バンクとして登録されているのか、そういう実態を少しわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。